丹生谷利和の議会報告



「一人の人を大切に」「市民サイドに立った温かい行政」が私の原点です。

にゅうのやとしかず

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丹生谷利和の議会質問

丹生谷利和の議会報告

平成25年9月定例会 9月18日 


 公明党議員団の丹生谷でございます。9月議会に上程されております事業を中心に代表質問をさせていただきます。市長を初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。


さて、質問に入ります前に、今議会のことについて少し私の思いを述べさせていただきます。
今議会も残念ながら6月議会に引き続き混乱しております。大変残念でなりません。
私も議会人として、市民の皆様に申しわけなく思っております。
午前中には寺井議長へ懲罰動議が可決されました。
議長を初め、私たちも重く受けとめなければなりません。
寺井議長がなぜ辞職しないのか、私は見当もつきません。
続投したければ堂々と議長選に打って出ればよかったのです。
それをやめずに後から今までの議長の選び方はあしき慣習であったとか、地方自治法を出してきて、みずからやめない限りやめさせられないんだとか、急に理屈を言い出した。
こういうのを筋が通らない、このように思うんです。
こういうことを一つ許すと、次もルールを破り、ルール破りが出てくるかもわからない。
議会のモラルが壊れる。議会が機能しなくなる。議会が劣化していく。
私はそういう点も心配であります。
何のためにやめずに頑張っているのか、頑張れば頑張るほど寺井さんも、また維新の会の皆様も信頼を落とすだけではありませんか。
6会派あるうち、5会派が口をそろえてだめと言っているわけです。
それでもやめない。それとも誰かのために頑張っているんですか。
維新の会の皆さんは、寺井議長に懲罰動議が出されると、即座に清水副議長にも懲罰動議を出しました。
やられたらやり返す、こういうやり方は、余りにも大人げがない。
幼児返りしてしまったかのように映ります。
代表者会でも議長に申しましたが、議会の品位を甚だ落とす行為としか言いようがありませんでした。
一日も早く市民の負託を受けた選良の集まりらしく、公正・公平な議会に、民主的な議会に、健全な議会に、そして崇高な議決機関としての議会機能を取り戻さなければなりません。
私たちは、不正義は見過ごすことはできません。断固たださなければなりません。
速やかな寺井議長の辞職をお勧めして、本題の質問に入らせていただきます。


【1】さて、初めに、災害時要援護者の避難対策についてお伺いいたします。

  災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立しました。
改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されます。
本市では、2005年に市災害時要援護者支援対策マニュアルを作成し、支援を希望するひとり暮らしや寝たきりの高齢者、身体、知的障がい者など要援護者の名簿を作成し、円滑な避難計画を試みましたが、消防団や自主防災組織がその名簿を使用するときには、目的外使用しない旨の誓約書の提出が義務づけられるなど、支援団体等への情報共有に制限があり、個人情報保護の壁が、支援の支障になっていました。
改正法のポイントは、個人情報保護との兼ね合いに法的なお墨つきを与え、名簿作成を市町村に義務づけ、災害時は本人の同意なしで外部に提供できるとした点であります。
提供先には、消防や民生委員のほか、法的な守秘義務のない民間支援団体なども含まれます。
ただし、個人情報を厳格に保持するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求め、災害に備えての名簿の事前提供については、同意を得た人の分に限定しております。
東日本大震災において、被災地全体で65歳以上の高齢者の死亡率が約6割であり、また障がい者の死亡率が、被災住民全体の死亡率の約2倍等となるなどの調査があります。
また、岩手、宮城、福島3県の沿岸37自治体で名簿があったのは13自治体、このうち福島県南相馬市を除く12自治体は、個人情報保護などを理由に、最後まで提供しなかった。
南相馬市は、支援団体などが要援護者の住所や氏名の開示を市に要請、市には掲載に同意した人の名簿はあったが、個人情報保護条例違反になると開示はためらった。
だが、住民を死なせてしまうとの声が役所内からも起き、市は名簿にない人も含め、2,796人分の情報を開示した。
これをもとに安否確認ができた590人に食料や衣類が届けられたとの報道がありました。

(1)そこで、質問の第1点は、改正法により、本市の名簿作成への取り組みや取り扱いについてどのように変わるのか、

①1つは要援護者の範囲はどうなるのか、

②2つは東日本被災自治体では、名簿に漏れが多かったと言われているが、その原因の調査や対策が必要ではないか、

③3つは名簿の共有範囲はどう考えているのか、民生委員や消防以外に地域で支援を申し出る方もおります。

④4つは名簿取り扱いの研修なども必要ではないか、

⑤5つは事前提供するため同意を得る取り組みに工夫が必要ではないか。
特に、身体障がい者、精神障がい者、難病患者の皆さんへは特別な対応が必要と思います。
これらお答えください。

(2)質問の第2点は、地域におけるまちづくり推進事業についてお伺いします。

 災害時要援護者の支援モデル地区に石井地区が認定されております。
まちづくり協議会が実施する災害時要援護者の実態調査や台帳、マップ作成の支援を行うものであります。
名簿の整備、共有は、避難支援を円滑にするための第一歩にすぎず、避難支援の具体的な取り組みは、地域の入念な準備にかかっております。
地域における人と人とのつながり、きずな、災害時にこれにまさる力はないと思います。
日常の人間関係ができなければ、非日常に備えられないと言われます。
石井地区は、今までも独自に独居高齢者の見守りやお弁当の配達をするなど、先進的な地域であります。石井地区をモデル地区と認定し、避難計画の策定や避難訓練の実施報告をもとに、その現場の知見を各地域で共有し、計画づくりに役立てようとするものであろうと思います。

①そこで、1つは地域におけるまちづくり推進事業の概略について、

②2つは石井地区モデル事業に求めているものについて、

③3つはいつまでに結果を求めているのかについてお答えください。

④4つは災害時要援護者支援の本市計画の考え方についてお聞きします。
誰が誰をどこに避難させるかなど、具体的な個別計画の作成や名簿は、常に更新されなければならないが、その手法はどうするのか、また要援護者ではないが、支援を希望する人の取り扱いをどうするのかなどを含め、本市の考え方や計画策定時期についてお答えください。
改正法のもう一つのポイントは、避難所における生活環境の整備であり、具体的には、福祉サービスの早期再開や医療サービスの提供であります。
東日本大震災では、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題としております。

(3)そこで、質問の3点は、発災後の避難生活における福祉避難所の状況や震災関連死を防止するための取り組みについてであります。

①1つは福祉サービスの継続や早期再開についてはどう取り組んでいくのか、

②2つは要援護者らのニーズに応えるため、施設をバリアフリー化するだけでなく、相談窓口の設置などで多様な意見を避難所生活に反映することが大切だと思いますが、どう考えているのか、

③また3つは備蓄物では、食物アレルギーに留意した非常食や感染症予防のマスクの用意も必要と思うがどうか、

④4つは避難所で生活しない在宅被災者に対しても、情報や食料、物資を提供する必要があると思います。これら避難生活についてお答えください。


【2】次に、大規模建築物の耐震化についてお尋ねします。

  旅館、ホテルなど不特定多数の人が利用する大型施設に耐震診断を義務づけ、結果を公表する改正耐震改修促進法がこれもさきの通常国会で成立し、旅館、ホテル業界に波紋を広げています。
診断結果によっては、マイナスイメージのレッテルを張られる懸念があり、改修工事をするにしても、多額の費用負担が重くのしかかる。
全旅連によると、5,000平方メートルの建物の場合、耐震診断で約600万円、耐震工事で二、三億円かかると言われております。
診断結果は、平成27年度末までとなっており、余りの性急さに関係者は間に合わない、廃業に追い込まれるなど危機感を募らせ、支援の配慮を求めております。
6月に道後温泉旅館協同組合より御相談を受け、1、全国の旅館業界共通の憂慮である、2、地方公共団体の補助制度の有無で、国の補助率に大きな差があること、3、旅館、ホテルを宿泊避難所として指定していただきたいなどの要望をお聞きしました。
ちょうど太田国土交通大臣が7月9日に来松するとのことで、早速アポイントをとり、道後温泉旅館協同組合の役員の皆様と一緒に直接太田国土交通大臣に陳情し、実情を訴えました。
大臣より、最新の情報や追加補助の考え方などのお話がありました。
この間、とりわけ組合の皆さんを不安にしていたのは、本市に補助制度がなかったことであります。
国では、耐震診断や耐震改修を促進するために補助制度を創設しておりますが、地方公共団体に補助制度がある場合、耐震診断では国が費用の2分の1、ない場合は国が費用の3分の1となり、改修工事では、補助制度がある場合、国が費用の33.3%、ない場合は11.5%となり、地方の補助制度の有無により、国が出資する費用に大きな差があります。
後日国交省より局長名で全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会宛に、全都道府県知事に対して補助制度創設の働きかけをするように通達が出されたとお聞きしました。
7月上旬に本市の補助制度について私、所管に尋ねたところ、今県と相談して検討しているところとのことでしたが、この今議会に新規事業として特定建築物耐震診断補助事業として上程されていることは、大変よかったと安堵しております。
そこで、本市の特定建築物耐震診断補助事業についてお聞きします。

(1)第1点は、本市の特定建築物耐震診断補助事業の概要と対象建築物の状況についてお聞かせください。
改正法では、旅館、ホテルのほか、病院、店舗、避難路沿道の建物も含まれ、1981年以前に建てられた5,000平方メートル以上の建物とされております。
本市の補助事業は、どのような制度になっているのか、具体的に補助額はどうなるのか、国と県と市の負担割合、事業主負担はどうか、建物数も含めお聞かせください。

(2)第2点は、避難路沿道の建築物耐震化対策についてであります。
避難路沿道の建築物耐震化は、最優先課題だと思いますが、沿道の建物が倒壊すれば、災害時の避難、救援を妨げることは言うまでもありません。
対策をお聞かせください。

(3)第3点は、今回の補助制度には、改修工事が含まれておりません。診断の結果では、改修が必要になる建築物があるわけです。
国では、耐震改修を促進するための補助制度を創設しており、地方自治体にも補助制度の創設を求めております。
さきにも申し上げましたが、地方の補助制度の有無で、国の出資する費用も大きな差があります。
早急に耐震改修の補助制度も創設すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

(4)第4点は、財源についてであります。
診断、改修いずれの場合も、交付金に対応した地方負担の50%に対し、特別交付税が措置できる、また地方公共団体の負担については、平成24年度補正予算で措置された地方の元気臨時交付金を充てることができるとしております。
対象建築物全てが診断の補助申請をした場合、市の負担は総額でどのぐらいになるのか、また改修工事の補助について、本市が改修補助制度を創設した場合、国が想定している国、県、市、事業者の負担割合はどうなるのか、本市の総額でどのぐらいになるのか、お聞かせください。

(5)第5点は、避難所の指定についてであります。
改正法では、ホテル、旅館、福祉施設、病院等については、積極的な避難所等の指定を行うこととなっておりますが、本市の旅館、ホテルの避難所としての指定についてお考えをお聞かせください。
旅館、ホテルが避難所など防災拠点として認められると、改修の補助金は最大で国が5分の2拠出するとなっております。
全旅連の佐藤会長は、東日本大震災では、被災者を525万泊受け入れた実績を挙げ、災害時の防災拠点としての役割を強調しております。
災害時、旅館、ホテルの宿泊避難所としての役割は大きいと思います。
お考えをお聞かせください。


【3】次に、「瀬戸内・松山」魅力創出事業についてお伺いいたします。

 中四国初となる松山成田間格安航空会社、LCCによる定期便が6月11日に就航しました。
これを契機に、関東圏へプロモーションを展開し、新たな誘客促進を図ろうとするものであります。
本市では、瀬戸内・松山構想を観光戦略の中核に掲げ、瀬戸内海を隔てる海からつなぐ海へとの発想の転換や瀬戸内海道1号線の新海上ルートの創造など、広島地域やJR、船舶会社なども巻き込み、新たな旅行商品の開発に取り組まれております。
そのような中、大手旅行会社の主催による誘客キャンペーンに成功するなど、平成24年度松山観光客推定において、道後温泉宿泊者数が過去5年間で最高の数字をあらわしています。
このたびの関東圏への新たな販路拡大でありますが、LCC就航は話題性もあり、このタイミングを生かし、松山・瀬戸内の魅力を関東圏の皆様にPRする大きなチャンスであります。

(1)そこで、質問の1点目は、関東圏における本市の観光PRの現状や課題についてお聞かせください。
関東圏における本市の認知度は低い状況にあり、関東圏及び近郊には、東京スカイツリーや東京ディズニーランド30周年、富士山世界遺産登録など話題がほうふつとしております。
このように厳しい中、どのように旅行需要を創出していくのか、現状認識や課題についてお聞かせください。

(2)質問の2点目は、関東圏へ向けたプロモーションについてであります。

①1つは、これまでの取り組みの上に新たな展開が必要になると思います。
観光交流都市である東松山市、新宿区、横須賀市や松山・愛媛にゆかりのある愛郷会等の組織に働きかけることなどを計画されているようですが、大切なことと考えます。
ウエブを使ったキャンペーン、PRを含めたキャンペーン、街頭プロモーションなど、どのようにされるのか、これまでの取り組み内容や計画も含めお聞かせください。

②2つは、関東圏への情報発信の具体的な方策や取り組みについて提案をさせていただきたいと思います。

ア)その一つとして、関東圏での広報活動には、東京各区が持っているメディアの活用も有効と考えます。例えば、東京都江東区のレインボータウンFM放送といったのがありますが、中にふるさと自慢、味自慢という番組があります。
放送内容に縛りがなく、出演者が自由にPR内容を選定し自由に話せる。
今までも北海道から九州まで、全国の地方企業や農協など多くの団体がこのふるさと自慢、味自慢をいろいろな形で活用しています。
調査したところ、放送区域は、臨海副都心を含む江東区及び中央区、港区、千代田区、台東区、墨田区、江戸川区、品川区のそれぞれの一部地域となっており、かなりの視聴エリアを有しております。
また、放送地域のみならず、後ほどユーチューブにもアップされるとのこと。
それを松山市役所のホームページに掲載すれば、常時動画CMとして楽しい番組になると思います。

イ)提案の2として、日本郵政グループの社員、OBへ向けた総合情報雑誌「RinRin」といった機関紙がありますが、これらの活用も有効と考えます。
発行部数は約40万部とお聞きしており、郵政グループ社員、OBの豊かな人生を応援するものです。
内容は、ふるさと体験記などがメーンとなっており、瀬戸内・松山の魅力を体験型で取材していただければ効果は大きいと思います。
費用も安価と聞いております。

ゥ)提案その3として、関東エリアの私鉄大手と連携したプロモーションも有効策と考えます。
小田急、東武、西武、東急ほかありますが、私鉄の特徴として、沿線沿いの住民、会社との関係が非常に深く、また大切にしていることが上げられます。
調べてみますと、例えば小田急電鉄の小田急トラベルは、箱根、伊豆方面への旅を得意としておりますが、それにとどまらず、実績として、島根県、青森県、神奈川県の集中キャンペーンを実施して実績を上げております。
また、余談ですが、小田急電鉄元社長の松田様は、伊予の観光大使もされております。
こういうノウハウの豊富な民間の交通機関のトラベル部門を活用して、送客、誘客の幅を拡大することも有効と考えます。御検討願いたいと思います。

(3)第3点は、観光客の受け入れ態勢を充実させるためのおもてなし機運の醸成を図ることについてお聞きします。
本市では、3月に松山商工会議所など民間事業者と一体となって、おもてなし日本一のまち松山を目指すことを宣言し、官民一体となった取り組みが進められております。
さきの国際オリンピック委員会総会でのフリーアナウンサー滝川クリステルさんがPRしたおもてなしのプレゼンテーションには、私もテレビの前で感動しました。
おもてなしの心が松山市のどこへ行っても感じられ、旅の思い出づくりのお手伝いをしなければなりません。

①そこで、1つは、LCC就航という機会を捉えたおもてなしの取り組みはどのように考えているのかお聞きします。

②2つは、民間事業者、まちづくり協議会、学生など幅広く巻き込んだ市民全体のおもてなし機運を醸成する取り組みが大事ではないかと思います。
どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。

③3つは、おもてなし日本一のまち宣言の参加事業者によるおもてなし力を競い合うような制度を設けたらどうか、そして優秀事業者を高く評価し、顕彰するようなシステムをつくったらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


【4】動物愛護についてお伺いします。

 改正動物愛護管理法がこの9月1日施行されました。公明党は、動物福祉の確立という観点から、人と動物の共生社会の実現を目指し、党内に動物愛護管理推進委員会を立ち上げ、その対策を推進しております。
全国の自治体で引き取られる犬、猫は、減少傾向にあるとはいえ、年間22万匹を超え、その8割程度が殺処分されております。
引き取られる理由の多くは、鳴き声がうるさい、かわいくないなど飼い主の身勝手と思えるようなケースが後を絶ちません。
犬、猫を無計画に繁殖させてしまった末、引き取りを求める飼い主もいます。
そこで、改正動物法は、自治体の目標として、殺処分がなくなることを目指してとの文言を明記し、飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、さまざまな対策を盛り込んでいます。
その一つが、自治体が引き取りを拒否できる措置が設けられました。
今まで自治体が動物の引き取りを求められた場合、拒否できなかった。
しかし、改正動物法では、相当の理由がなければ引き取りを拒否できるようになりました。

(1)そこで、質問の1点は、法改正で本市の犬、猫の引き取り業務がどのように変わるのか、お聞きします。
殺処分ゼロを明確な目標とし、引き取りについては職員に法改正の趣旨を徹底し、厳格な対応が必要であります。
法改正により、9月以降、引き取りを拒否できる具体的な例として、次のようなことが上げられます。
販売業者などが引き取りを求めるときは拒否できます。
飼い主が次々に犬、猫を買いかえ、何度も引き取りを求める場合も拒否できる。
不妊、去勢手術をせず、生まれた子犬、子猫、これも拒否できます。
犬や猫の高齢化や病気を理由にした引き取り、これも拒否できます。
また、ほかに育ててくれる人や動物愛護団体を探す努力もしていないなども拒否できます、などが上げられております。
今までは、市の支所などの引き取り所で、引き取り拒否の法的根拠がなかったため、余り飼い主を説得することもなく引き取りを引き受けていました。
法の趣旨にのっとった対応をするためには、引き取り業務に当たる者への研修や市民への周知徹底が必要と思いますが、今後の取り組みをお答えください。

(2)質問の2つは、犬、猫へのマイクロチップ装着についてであります。
行政の引き取り拒否がふえれば、捨て犬などを誘発するおそれもあります。
遺棄に対する罰則も、これまでの50万円から100万円以下の罰則に強化されております。
そこで、防止策の一つとして、ペットに飼い主のデータなどを登録するマイクロチップを装着する取り組みもあります。
改正動物法の附則に、マイクロチップの装着義務化を検討することが定められておりますが、本市としても今後議論を深め、チップ装着の普及促進に取り組むお考えはないか、お聞きします。

(3)質問の3つは、里親探しや飼い主の意識、責任感を高める広報、啓発活動についてであります。
法改正や行政の取り組みだけでは限界があり、動物愛護団体などと連携し、新たな親を探す対策を進めたり、飼い主の意識や責任感を高める広報、啓発活動に力を入れることが求められますが、今後の取り組みについてお話ください。

(4)質問の4つは、動物愛護推進員についてであります。
地域で放棄、遺棄された動物の保護や管理などを担ってきた動物愛護推進員に対して、国の支援も行われるようになりましたが、本市の動物愛護推進員の状況や今後の取り組みについてお聞かせください。

(5)質問の5つは、大災害時にペットとの同行避難についてであります。
環境省は、大災害時にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルールづくりを促す災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。
今後、国の防災計画にも盛り込む予定になっております。
そこで、本市としても、避難所でのペットの居場所確保や水、ペットフードなどの物資の備蓄など、あらかじめ防災計画に明記すべきと思いますが、現状やお考えをお聞かせください。


【5】最後に、地域や学校、家庭における防災力の向上についてお尋ねします。

(1) 第1点は、学校施設の耐震化についてであります。
8月8日の愛媛新聞に、「公立小・中学校の耐震化、愛媛ワースト3位」の記事が目にとまりました。
気になり教育委員会に松山市の状況を電話で聞いてみますと、松山市は、全国の中どころで、特に低くないと思いますよとのことでした。
後で調べてみますと、松山市は全国平均より約5%低い状況でした。
今回、第2次小・中学校耐震化事業が9月議会に上程されております。
小学校で7校9棟、中学校で4校4棟が対象です。
平成26年までの債務負担行為の設定となっており、事業終了時には耐震化率が90.5%とのことです。
文科省では、学校の耐震化を平成27年度中に完了することを目指しており、本市では29年度中に完了を目指しております。
全国平均には及ばないと思います。

①そこで、1つは、現時点の非耐震の学校校舎についてでありますが、地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割があります。
地域住民に現時点で耐震性能が備わっていないこと、またいつ工事を行い耐震性能が備わるかなど、丁寧な説明をしておくことが必要ではないかと思います。
どこの学校かなども含め、お答えいただきたいと思います。

②2つは、国の制度を最大限活用し、耐震化のスピードアップを図ることについてお聞きします。
8月20日付で文科省より学校施設環境改善交付金の新規事業の募集の連絡が各地方行政にありました。
これは、去る8月7日に公表の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を受け、平成27年度までの早期の完了を目指すためのもので、平成27年度までの耐震化完了の見込みが不明確な市町村に対して、松山市も含みますが、今回の募集において申請していただくよう強くお願いしますとなっております。
今回の交付金措置は、学校の非構造部材の耐震化も含まれております。
耐震化のスピードアップを図るためにも、ぜひこの事業に申請していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

③3つは、学校の非構造部材の耐震化についてであります。
今後、課題となるのが、建物内の天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化です。
この耐震化はなかなか進んでおりません。
国では、公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進についてにおいて、対象となる1、高さ6メートルを超える天井、2、水平投影面積200平米を超える天井のいずれかに該当する天井については、平成27年度までの速やかな完了を求めています。
本市には、該当する天井がどのぐらいあるのか、またつり天井の有無にかかわらず、照明器具やバスケットゴールなどの点検と対策が求められております。現状や今後の取り組みをお聞かせください。

(2)質問の2点は、孤立可能性のある集落に衛星携帯電話の配備についてであります。
内閣府では、地震や豪雨時等の道路寸断、通信の途絶える孤立集落が発生した際、救命救助活動を円滑に実施するため、孤立可能性のある集落に衛星携帯電話等を配備し、地域の安全の向上に資することを目的とした地域防災力向上支援事業を創設しています。
国のいう孤立可能性のある集落とは、アクセス道路が2本以下、かつ固定電話か携帯電話以外の通信手段が1以下の集落となっております。島嶼部は含まれると思いますが、そのようなところに確実な通信手段を確保しておこうというものであります。
設置機器は、衛星携帯電話と非常用発電機であります。
補助率は国費2分の1となっております。設置を検討していただきたいと思いますが、本市の孤立可能性のある集落の箇所数も含め、お考えをお聞かせください。

(3)質問の3点目は、木造住宅の耐震化についてであります。
本市には、木造住宅耐震改修補助事業があります。工事費60万円、設計費20万円、管理費4万円の計84万円を上限に補助するものです。
この制度は、平成23年9月から実施している事業ですが、今まで累計で23件の利用しかありません。
本市の耐震改修促進計画では、木造住宅の耐震化率を平成27年度までに80%とする計画がありますが、現在の耐震化率は、これは住宅として69.2%にとどまっております。
耐震工事の進まない最大ネックは、工事費用であると思います。
木造住宅の耐震化率向上に資する施策は、どのように考えているのか。
また、木造住宅耐震改修補助事業のさらなる利用促進についての取り組みについてお尋ねします。
私ども公明党は、今までも木造住宅の耐震化についてさまざまな提案をしてまいりました。耐震性のない住宅が数万もある中、万が一建物が崩壊しても、命だけは守れる耐震シェルターや防災ベッド、また従来の工事に比べ1割から2割の工事費で倒壊を防げる簡易な耐震工法などであります。
耐震化が進まない現状で、大震災発生にいかに備え、市民の命を守るのか、本市のお考えをお聞かせください。


以上で、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。




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