丹生谷利和の議会報告



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丹生谷利和の議会質問

丹生谷利和の議会報告

平成24年12月定例会 12月6日 



 公明党議員団の丹生谷でございます。一般質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様どうぞよろしくお願いいたします。

【1】まず初めに、外郭団体についてお伺いいたします。

 松山市には、財団法人5団体、社会福祉法人2団体、地方公社1団体の8つの外郭団体があります。
近年、外郭団体を取り巻く環境は、指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など大きな変化があり、設立当初の目的や役割から、今日求められているものは、民間にはできない独自性や創造的な事業展開など、より専門的な分野を追求しなければならない状況になっていると思います。
すなわち、指定管理者制度の導入による民間の参入、公益法人制度改革による民間の活発な公益の増進など、外郭団体は民間事業者との競合にさらされ、その役割について抜本的な見直しが促されております。
民間との競争に勝たなければ淘汰される。民間との差別化がなけばその存在意義がない。
本来そうしたものですが、本市の外郭団体は、委託料、補助金等で守られているのではないかと思うわけであります。
一部の民間事業者からは、「市の外郭団体は特別扱いされているのではないか、じっとしていても補助金が出る、不況でも規模はそのまま、外郭団体はあぐらをかくな」という声も聞かれます。
また、社会福祉事業団や文化・スポーツ振興財団などは、非公募により、多くの施設の指定管理者になっております。
本市の外郭団体では、プロポーザル方式で民間と競争して生き残れる団体はあるのか、市から随意契約という形で業務委託が行われているが、一般競争入札で民間に勝てる団体はあるのか、そんなことも考えます。
外郭団体は、改革が急がれます。
そこで、外郭団体には、今までの指定管理や業務委託を中心に、市の行政機能を補完するという役割にとどまらず、おのおの外郭団体の目的に応じた専門性を高め、民ではできない、まねのできない分野での公益の拡大を図っていただきたい。
また、外郭団体に人材を蓄え、専門性を高め、自由度を高め、自立した競争性の強い外郭団体になってもらいたい、私はそのように考えます。
また、その一方、行政のスタンスとしては、外郭団体の設置目的を十分に認識して、行政の下請的発想で手先のように使わずに、外郭団体が独自に知恵と力を出せるように配意していただきたいと思います。
外郭団体は、それぞれ異なる設立目的を持った独立した団体ですから、市とは互いの信頼のもと、対等な関係を築いてもらいたい、このような感想も持っております。
本市も松山市外郭団体改革推進プランを策定し改革を推進しているところでありますが、外郭団体の一層の経営改善と自立、機能強化を期待し、団体の改革の後押しとなればと願い、以下何点か質問をさせていただきます。

(1)まず、質問の第1点目は、8団体の事業目的と目指す改革の方向性について簡潔にお答えください。

(2)2点目は、公の施設の管理運営業務への外郭団体の関与についてであります。
外郭団体の中で、特に指定管理が多いのは、社会福祉事業団と文化・スポーツ振興財団であります。
社会福祉事業団は、非公募で19施設、文化・スポーツ振興財団は、同じく非公募で14施設の指定管理者になっております。

①この項の1つ目は、非公募とする理由を各施設ごとにお答えください。
また、市民への説明責任が問われると思いますが、ホームページ等でその説明をされるお考えはあるのか、お答えください。

②この項の2つ目は、外郭団体は、施設管理業務を速やかに民間に任せ、本来の事業目的に専念するべきではないかと考えるわけであります。
指定管理者制度は、公共サービスの質の向上と管理費用の抑制を目的に、地方自治法の改正を経て2003年9月から施行されております。
例えば、市民会館の指定管理者に文化・スポーツ振興財団がなっておりますが、本来、財団の仕事は、会館を貸す貸し館業ではなく、会館を文化芸術の継承、創造及び発信する場として活用することに知恵を発揮することではないでしょうか。
貸し館業なら民間に任せたらどうかと思います。

ア)そこで、1つは、仮に文化・スポーツ振興財団で全体の予算に占める施設の管理運営業務費用の割合はどうか、人員の配置は全体で何人中何人携わっているか、お聞かせください。

イ)2つは、外郭団体の施設管理運営業務について、非公募の妥当性についてであります。
指定管理者制度の施行から10年近く、本市で制度が導入されて7年、この間非公募で外郭団体が指定されております。
本市全ての指定管理運営業務について、非公募の妥当性について精査をし、公募にすべきものがあれば広く民間に委ねるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

(3)3点目は、外郭団体の繰越金、剰余金の取り扱いについてであります。
外郭団体が独立した経営主体として自立していくために、剰余金は外郭団体に残すべきではないかと思います。
現在は、団体の繰越金を市が認めておらず、その剰余金は原則市に返すシステムになっております。団体が経営努力をして、また、経費節減をして、せっかく予算を余らせても精算されるために経営意欲が生まれにくい仕組みになっているのではないかと思います。
団体の努力で残した剰余金は団体にプールさせる。そして、翌年度の財源に充て、自主事業に使える。
そのような仕組みにならないか、経費節減や経営意欲にインセンティブの働く仕組みをつくる必要がある、このように思いますが、御所見をお聞きいたします。

(4)4点目は、職員の専門的能力向上や職員のやる気、士気についてであります。
コストや成果に対する意識など経営感覚を身につけよう、また、トップマネジメントを発揮するよう努めるなど目指すところがありますが、

①この項1つ目に、今まで行政として職員の能力向上や意識改革など、職員の教育、研修にどのように取り組んできたのか、お答えください。
外郭団体は、一つ一つの基盤が弱く、職員の教育、研修などには行政の支援が必要だと考えております。

②この項2つ目に、外郭団体には、格差、上下関係の意識が強いように思います。行政の職員が上で、プロパーが下というものです。
プロパー職員でも能力と努力次第では、管理職や上のほうになれるような人事制度に改革すべきと思いますが、いかがでしょうか。
プロパー職員の士気を上げるためにも必要なことと思います。お考えをお答えください。


【2】次に、話題をかえまして、リース方式による公共施設へのLED照明の導入について質問いたします。

 東日本大震災での原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が迫られており、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。
昨年来の電力不足による政府の節電要請など、逼迫する電力事情は、市民生活への影響も大きく、多くの市民にも節電意識が高まっているのではないかと思います。
このような中で、省エネ対策の一つの方途として、公共施設へのLED照明の導入を積極的に検討すべきではないかと考えます。
LED照明は、白熱電球に比べ消費電力が8分の1、寿命は蛍光灯の4倍、故障発生も50分の1と言われております。
本市に導入されれば、修繕費や電気料金も抑制され、財政負担は相当軽減されるものと考えられます。

(1)そこで、1つ目の質問として、本市施設へのLED照明の導入についてどのような御見解をお持ちか、お聞きいたします。
今付言しておきますが、リース方式にするということは、後の取りかえ、補修もリースに任すと、民間に任すということで質問をさせていただきました。


【3】時間がありません。最後に、動物愛護行政について質問をさせていただきます。

  動物は、私たちの生活を豊かにしてくれるかけがえのない存在です。
中にはアニマルセラピー、盲導犬、聴導犬、介助犬、警察犬など、その特性を生かしたさまざまな形で人間のために働いてくれる動物たちもいます。
平成23年度愛媛県の犬、猫殺処分数は4,597頭、松山市では805頭となっております。愛媛県動物愛護センター設立当初の平成15年度は、県で7,081頭、市は1,344頭、これらと比べれば大分改善されつつあるとはいえ、まだまだ殺処分数が多いと思います。
動物の扱い方を見れば、その国の文化度がはかれるとも言われますが、人と動物の共生社会の構築のために、殺処分ゼロを目指し取り組まなければなりません。
さきの通常国会で、改正動物愛護管理法が成立しました。この改正法に8週齢規制、すなわち生後間もない犬、猫の販売禁止規定が盛り込まれました。
このことで、我が国も世界水準にようやく近づいたと言われております。
また、殺処分がなくなることを目指してと初めて明文化されたことも特筆すべきことであります。

(1) そこで、質問の第1点は、この改正動物愛護管理法の概要について、動物販売業者や市民の皆様にお知らせするという意味も込めて、少し詳しくお聞かせください。
また、来年9月施行に向け、今後どのように周知されるのか、お答えください。

(2)質問の2点目は、殺処分ゼロを目指して3点御提案したいと思います。

①その一つは、飼えなくなった犬、猫の引き取りの抑制の取り組みであります。
要らなくなったから、飼えなくなったから、かわいくなくなったから、安易に支所に動物を持ってきて、簡単な手続で捨てて帰る市民が多くいます。
松山市の支所22カ所におりが用意されており、支所には動物愛護担当者もおらず、何の抑制もきかず、動物たちは収監されます。
その後、生活衛生課分室に集められ、基本的に3日後に殺処分されます。
世話するのが面倒くさくなったからなどという身勝手な理由もあります。
引き取りイコール殺処分となるわけです。
相当の理由がない場合は、引き取りを拒否する、抑制のきくシステムにしていただきたいと思います。
そこで、提案ですが、引き取りに当たっては、動物愛護担当者が、飼い主と個別に面談をし、詳細な聞き取りをしていただき、やむを得ない場合のみ引き取る、このようにしていただきたいと思います。
引き取り場所22支所と分室の計23カ所はいかにも多過ぎます。
動物愛護法に行政は引き取り場所を指定できるとあります。
動物愛護担当者が対応できる範囲に減らしていただきたいと思います。
動物も命あるもの、命を守る立場から、個別面談方式による厳格な対応を求めます。
お考えをお聞かせください。

②その2つは、松山市独自の譲渡会の開催についてであります。
松山市には、譲渡動物収容施設として三番町の生活衛生課分室がありますが、手狭なために、譲渡動物を長期間収容できない状況があります。
また、獣医師による譲渡動物の健康チェックもできない状況にあります。したがって、松山市独自の譲渡会の開催が今できておりません。
松山市主催の譲渡会ができれば、子犬や子猫の収容期間を延ばすことができて、生きるチャンスを与えることができます。
譲渡室の機能強化を図り、松山市独自の譲渡会が開催できるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。

③その3つは、不妊去勢手術の助成制度についてであります。
本市の動物愛護事業で最も自慢できるのは、この不妊去勢手術の助成制度であると思いますが、制度実施の平成13年以来、着実に所有者からの犬、猫の引き取り数が減少しております。
殺処分数も減少しております。
また、この制度により市民の間にも犬、猫を飼うならば不妊去勢手術をしなければならないという意識が醸成させておると思います。
平成13年度1頭当たり3,000円の助成でスタートした制度が、平成19年度より2,000円になっております。
対象頭数は1,100頭にふえておりますが、3,000円に戻すお考えはないか、また、不妊去勢手術の助成金制度の効果についても改めてお聞かせください。

(3)この地域猫対策については、平成20年3月議会で私の質問で行うというふうな答弁もございました。ぜひどこかモデル地区をつくってやっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。

(4)4点目として、動物愛護の寄附金の実施及び動物愛護基金の創設についてお伺いいたします。
松山市の動物愛護事業のさらなる推進のために、動物の愛護及び管理を目的とした寄附金を募集するとともに、基金創立による安定財源を確保されたらいかがでしょうかということでございます。
尼崎市の事例をたらたらと私書いとるんですが、時間がないんですけれども、尼崎市は、ことし4月1日からこの寄附金を始めました。
当初、見通しとして100万円ぐらい集まるかと思っておりましたが、半年後には541万円というようなことが集まりまして、それによって基金をつくったというふうなくだりでございます。
そういう意味で、松山市としてもこういうふうな基金に取り組まれたらいかがかと、また、安定した財源が集まるようなら、寄附金、基金を創設されたらいかがかという質問でございます。

(4)5点目は、本市でも動物愛護棟、もしくは動物愛護センターのようなものを持ったらどうかということでございます。
全国中核市41市中12市、3割がこういう施設を持っております。
そこでは、動物の愛護と適正な飼養について市民の関心と理解を深めるための拠点というふうなこと、また、獣医師による接種、治療、健康チェックができるようになっております。
松山市のところというのは、保健所の分室になっておるわけですけれども、そこへ犬を、また、猫を引き取って、そこで約3割の犬、猫がそこで死んでおります。
平成22年度は1,047頭中432頭がそこで死んでおるわけです。
これは、環境が少しちょっと劣悪なんではないかというふうなことも感じまして、本市としての動物愛護棟、また、動物愛護の業務実施施設のようなものが必要ではないかという質問でございます。

(6)6点目は、東日本大震災の教訓から、災害時の動物の救護についてであります。
東日本大震災の直後、飼い主から引き離された動物が野生化したり餓死している姿をテレビで見た方もいると思います。
その教訓もあり、認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会の要請もあり、松山市動物救護活動マニュアルが近く策定されておりますが、

①まずこの項の1つ目は、松山市動物救護活動マニュアルの概要と市民への周知方についてお答えください。

②2つ目は、このマニュアルが地域防災計画にどのように反映されるのか、また、明記されるのか、お聞かせください。

③3つ目は、ペット同行の避難訓練を積極的に行う必要性についてであります。
ペット同行の避難訓練は、今まで認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会の皆さんが中心で何回か行われておりますが、市域全体としてはまだまだ認識が低いと思います。
今後全体として積極的に取り組む必要性を感じておりますが、その計画についてお聞かせください。




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