丹生谷利和の議会報告



「一人の人を大切に」「市民サイドに立った温かい行政」が私の原点です。

にゅうのやとしかず

HOME > 議会報告 > 平成23年3月

にゅうのやとしかずの議会報告

丹生谷利和の議会質問

丹生谷利和の議会報告

平成23年3月定例会 3月7日 


 公明党議員団の丹生谷でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の建設的な御答弁をお願いするものでございます。


【1】初めに、中小企業に対する本市の支援や景気活性化対策等についてお伺いをいたします。

  減速する地域経済に、現政権は、無為無策であると言わざるを得ません。
経済対策を盛り込んだ補正編成に手間取ったばかりか、自治体にとって使い勝手のいい地域活性化交付金の額も少なく、厳しい地方経済を救う政府の明確な意思が感じられません。
国内経済は、景気が底を打ち、緩やかながらも回復局面に移行するとの見方もありますが、財務省では、昨年10月から12月の地域景気判断を7四半期ぶりに下方修正しており、私ども地方の経済は、実感として疲弊した状況のままにあります。
そこでまず、公共工事についてでありますが、私ども公明党は、必要な公共投資の推進を求めております。
必要な公共投資とは、学校や公共施設の耐震化、太陽光発電の設置や介護施設の充実、老朽化した公共施設の計画的な更新や大規模改修、ゲリラ豪雨などの災害対策などであり、これらの推進による景気対策を求めております。
一方、民主党は、コンクリートから人へを掲げ、公共投資がすべて悪であるかのように位置づけ、今年度18.3%削減に続き、来年度予算案でさらに5.1%削減されているのが実情であります。
この地域の雇用・経済を支える必要な公共工事は、着実に行うべきであります。
そこで、お伺いをいたします。

(1)1点目として、新市長の公共工事に対する考え方と今後の取り組みについて、

(2)2点目として、市長は、本市の経済状況をどのように認識しているのか、お聞きいたします。

(3)次に、中小企業への融資についてであります。
世界金融危機後、中小企業の資金繰りを支えてきた緊急保証制度が、ことし3月末で打ち切られます。
中小企業を取り巻く状況に、好転の兆しがうかがえない中、民主党政権による打ち切りに対し、先行き不安が広がっています。
緊急保証制度の最大の特徴は、信用保証協会による100%保証です。
金融機関が中小企業に融資しやすい環境を整えており、これはリーマン・ショック直後の平成20年10月に公明党によって実現したものです。
今まで数え切れないほど多くの企業が融資を受け、倒産を免れてきました。
緊急保証制度がなくなれば、再び倒産がふえるおそれがあります。
そこで、お伺いいたします。

①1点目として、本市の利用実績について、企業数、融資金額を含めお答えください。

②2点目として、打ち切りの影響と市としての対応についてお聞かせください。


(4)次に、3月補正の緊急経済対策事業についてであります。
本市経済の活性化を図るための緊急経済対策事業10億9,970万7,000円の補正を組んでおられますが、緊急経済対策は、前市長の時代の平成20年度予算から地元経済の一助を担うべく、必要に応じ取り組まれてきましたが、野志市長におかれましても、初めての予算編成に当たり、約11億円規模の補正を組まれましたことを高く評価し、うれしく思っております。
国の交付金も一部活用しておりますが、地域活性化の分野では、地域のニーズに応じたきめ細かな事業を支援するきめ細かな交付金とこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられなかった分野である消費者行政、DV対策、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援する住民生活に光をそそぐ交付金が予算措置されております。
そこで、お伺いをいたします。

①1点目として、この2つの交付金を活用した経済対策は、どの程度の規模か、

②2点目として、この交付金を活用して、どのような事業に取り組むこととしているのか、

③3点目として、どのような経済効果を期待しているのか、

④4点目として、住民生活に光をそそぐ交付金については、主に図書整備事業と図書館運営事業に充てられておりますが、知の地域づくりに対する支援であり、試験研究機関などでの活用など、もっと創意工夫、見識をつけ加えた活用はできなかったのか、

⑤また5点目として、この交付金を活用すること以外での経済対策として、どのような事業をどの程度の規模で実施するのか、

⑥6点目として、補正を見繕うために、当初予算が減額されている部分があり、経済効果も減ぜられると思いますが、なぜそうなったのか、減額部分もあわせその理由について、以上6点お聞かせください。

(5)また、中小企業へ仕事をつくるための配慮についてであります。
今当初予算においては、公共工事として執行する土木費が5億円近く減額されております。
地域を支える公共工事の減額は、民主党の先ほど触れたコンクリートから人へではありませんが、まさにそのような措置に見えてなりません。
市長公約として掲げられておられる笑顔あふれる松山づくりのためにも、ぜひ地域経済に活力を注ぐべく取り組みを期待するものでございます。
本市の建築、土木部門は、大変に疲弊しております。
耐震化事業や太陽光発電の設置、上下水道管の更新など、必要な公共事業はたくさんあろうと思います。これらをさらに前倒しして、予算執行していただきたいと思うわけです。
特に、松山市の耐震改修状況については、せんだっての包括外部監査の報告でも、本庁舎及び国からの指示のあった学校施設では進んでいるが、その他の施設については、全庁的に不十分であるとの報告もあります。
そこで、お伺いをいたします。

①1点目として、今回の土木費の減額の理由はなぜか、

②2点目として、耐震化事業や太陽光発電事業を3月補正に入れられなかった理由について、

③3点目として、これら社会資本整備を前倒ししてでも、地域の小規模事業者へ優先発注し、仕事をつくり、雇用を守る配慮方について、以上、お考えをお聞かせください。


【2】次に、本市の会計制度の充実についてお伺いをいたします。

  現在、ほとんどの自治体の公会計は、単式簿記・現金主義会計が採用されております。
本市も同様ですが、複式簿記・発生主義会計に改め、財政の見える化を推進するべきではないかということであります。
今、総務省でも、現行の新地方公会計モデルを検証するとともに、新しい公会計基準の作成について検討しています。
今後、財政の見える化を推進する公会計制度改革は、正確な財政状況を把握する手法として強く求められている課題であります。
行政規模は違いますが、東京都では、2006年度より、全国の自治体で初めて複式簿記・発生主義会計を導入し、これにより、都の隠れ借金1兆円が明らかになり、現在ではほぼ解消することに成功するなど、都の財政は飛躍的に改善されております。 会計制度改革による財政の見える化により、財政再建ができたわけであります。
松山市に全部でどれぐらいの資産があるのか、施設のコストがどれぐらいかかっているのか、将来負担すべき負債がどれぐらいあるのか、今このことに答えられる人は一人もおりません。
市債が幾らかはわかっていても、それ以外の借金があるのかないのかわからない、これは松山市に限ったことではありません。全国ほとんどの行政がそうであるように、公会計が単式簿記・現金主義会計に基づいているからであります。
東京都も制度導入まで、どの事業が借金を生み、どの事業が利益を生んでいるのか、全く見えていなかった。制度導入により、例えば勘定科目が入っているので、お金が入った場合、借金なのか、収入なのか、資産なのか明らかになり、リアルタイムで的確な経営の意思決定が可能になったとのことであります。
また、単式簿記・現金主義会計では、単年度で現金が幾ら入り出ていったかのみを記録するもので、減価償却や引当金等の非現金情報が計上されず、資産の将来の負担、各事業別行政コストなど、財政の全体像から細部に至るまで、見えにくいと言われております。
そこで、お伺いいたします。

(1)1点目は、本市の会計制度の現状は、平成19年度決算より企業会計的手法を取り入れ、2つの財務諸表の推奨モデルのうち、総務省方式改訂モデルを取り入れ、一応バランスシートを作成しているが、これはバランスシート作成のため必要なデータを加味したものであり、正確性を欠くだけでなく、事業別の費用対効果を算出できないなど課題があるが、このことについて、

(2)2点目は、現金主義会計では、減価償却の考え方を取り入れないため、施設の資産価値がどれだけ落ちているのか、裏を返せば、何年後に施設を更新していけばよいのか、耐用年数の見積もりが立たず、客観的根拠に基づく正確な将来の建てかえ計画を策定することも困難と思うが、このことについて、

(3)3点目は、単式簿記・現金主義による単年度主義の公会計では、民間企業のような経営感覚が育たず、予算執行後の余剰金についても、積み立てるという発想が生まれない傾向にあるが、こういった問題について、

(4)4点目は、市長の所信表明にも、行政とはサービス産業であり、市政運営は地域経営であると述べられましたが、おっしゃるとおり、行政運営には、経営の視点の確立が不可欠であります。
的確な経営の意思決定がなされるよう、本市の公会計を複式簿記・発生主義会計に改める必要があると思うが、このことについて、

(5)5点目は、財政の見える化が財政改革への道であり、市民に対する説明責任を一層果たすことにもなります。本市の財政の見える化への取り組みについて、

(6)6点目は、東京都では、公会計制度改革を全国に広げていきたいとして、財政再建をなし遂げている複式簿記のソフトシステムを無料で提供し、ケースによってはスタッフも派遣するとのことであります。この東京方式を研究してみることについて、以上6点お尋ねをいたします。


【3】次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。

  介護保険制度がスタートして10年以上が経過いたしました。
今、介護をめぐってさまざまな問題が表面化してきています。
ひとり暮らしの老人や老々介護の増加、家族による介護が限界に来ている問題など、問題が山積しております。
家族機能の低下や地域社会における人間関係の希薄化による助け合い機能の低下などが背景にあり、一方、財政的事情による介護サービスの制度的抑制も問題であります。
また、高齢者間において、格差が広がっていることも見逃せません。
貧しい老人は、介護サービスを辞退している事実もあります。
逆に、過剰なサービスも問題です。
以上のことを踏まえ、以下何点か質問いたします。

(1) その1つは、介護サービスが必要な状況にあるのに、介護認定すら受けていない高齢者がいることについてであります。
これは、独居でも家族同居でもこのようなケースはあります。
その原因は、家族の高齢者への無関心や介護費用の問題、また認知症の高齢者がふえていますことから、自分が介護サービスを必要としていることすら認識できなかったり、このようなことが理由であろうと思います。足腰の弱った老人が、また認知症にかかった老人が、家族の無関心の中で、何ら介護サービスも受けず生活をすることは、悲惨としか言いようがありません。
このような場合、近所の人の通報で認識され、サービスの開始に至るわけですが、独居高齢者の場合は比較的早く認識できると思うのですが、むしろ家族が同居の場合、認識がおくれるように思います。
介護保険は、契約主義であり、当然に事業者と利用者が契約を結ばない限り、サービスは開始されません。家族の無関心、認知症などによりサービスが開始されていない、これら老人に対し、行政として介護サービスの利用を促す何らかの手だてが必要ではないかと思うのであります。
実態をどのように認識しているのか、またこのような高齢者を把握し、介護サービスをつなぐ制度の必要性を強く感じますが、お考えをお聞かせください。

(2) その2つは、介護サービスを受けていても、特に独居高齢者の場合、その日常生活は心配であります。
認知症の症状がある高齢者は、介護認定では認知症の症状が余り加味されず、要支援1や2と比較的軽く認定されるケースがあります。
これらの高齢者は、施設の入所もかなわず、行政サービスを100%受けたとしても、1日のうちほとんど1人で生活しなければなりません。
電気、ガス、火の始末が心配であります。
また、寂しさの余り、真夜中に知人に電話をしたりして、幻覚症状が出たのか、とっぴなことを言い、周りに迷惑をかけ悩ませることもあります。
このような高齢者がふえております。
実態をどのように把握しているのか、どのように対応しているのか、お聞かせください。

 また、社会福祉協議会では、地域福祉サービス事業を実施されておりますが、このようなひとり暮らし高齢者をサポートする有効な事業であると認識しております。
地域福祉サービス事業の実態はどうなっているのか、またひとり暮らし高齢者へのサービスの提供として、団塊の世代のパワーを活用し、地域福祉サービス事業や独居高齢者みまもり員の充実を積極的に行っていただきたいと思います。
家族機能の低下や地域社会における人間関係の希薄化による助け合い機能の低下しつつある中で、地域の福祉力向上にもつながります。
そのお考えをお聞かせください。

(3) その3つは、健康と社会参加を促す2つのポイント制度について提案をいたします。

① 1として、健康に留意し、介護サービスを利用しなかった高齢者に、介護保険料の負担を軽減する制度の導入についてであります。
介護サービスを受けていないのに、同じ保険料を支払うのは、不公平感を感じるとの意見もしばしば聞かれます。介護保険を守り、支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう、新たな支援システムを考えるべきではないかと考えます。
例えば、介護報酬の改定は、3年ごとに行われますが、3年間介護保険を利用せず、元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、(仮称)お元気ポイントのような、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入したらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

② 2として、介護ボランティアに参加した元気な高齢者には、介護ボランティアポイントとして、同様の負担軽減システムを導入してはどうかと考えます。
東京都稲城市では、平成20年よりこの制度を本格的にスタートさせ、高齢者の社会参加活動が促され、介護給付費等の抑制につながっております。
本市としても、介護ボランティアポイントのシステムを導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
両方やればダブルポイントで、さらに保険料等が軽減されます。
高齢者が、元気に暮らすことが喜びになるような工夫が必要です。お考えをお聞かせください。


 以上で、一般質問を終わります。




ページの先頭へ

松山市議会

ようこそ松山市議会へ

市議会の仕組みや様々な取り組みについて紹介されています。
最新情報も随時、掲載されています。
松山市議会インターネットライブ中継も視聴できます。
松山市議会へ

松山市議会 会議録

平成3年以降の松山市議会会議録及び平成15年3月定例会以降の委員会記録が検索できます。
もちろん私、丹生谷利和の議会での質問や答えを詳しく知ることができます。
松山市議会 会議録