丹生谷利和の議会報告



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丹生谷利和の議会質問

丹生谷利和の議会報告

平成22年3月定例会 3月8日 


 公明党議員団の丹生谷利和でございます。ただいまより一般質問を行います。市長初め関係理事者の明快なる御答弁と、母子家庭支援などの質問もさせていただきますが、温かい配慮のある御答弁を期待しております。

【1】まず初めに、松山市の監査制度改革についてお伺いいたします。

 地方分権推進の柱である議会改革が進められている中、私は昨年に監査委員を務めさせていただいた経験から、議会改革の一つである監査制度改革の必要性を痛感いたしました。
監査委員については、財政健全化法に基づく財政健全化基準の審査が2008年度から始まっており、自治体財政の総合的観点からの審査が課されております。
将来の自治体経営の見通しへの判断が加わるため、市職員間でも監査の重要性に対する期待が高まっております。こうした状況の中、財務状況に精通している公認会計士や税理士を監査委員に登用したり、財務関係の一部を外部に委託する自治体もあります。
本市においても、他市に先駆けて、平成12年度から包括外部監査に公認会計士を登用し、財務監査を中心にして専門的経営感覚から指摘をいただいているところであります。
そこで、これからの監査が今まで以上に精度の高い審査機能を発揮するために、現在の監査の人事制度の改革と監査委員の増員などについてお伺いをいたします。

(1)その一つは、監査委員の選任は行政の監視役である議会の長に付与したらどうかということであります。
現行では監査委員は議会の同意を得て市長が選任する、また罷免権も市長に付与されております。
このため、監査対象の行政の長が監査委員を選任することには監査の有効性の不備があると関係者からもたびたび指摘されているところであります。
監査の独立性を強化し、監査対象機関とのより緊張した関係を築くための人事制度改革の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。

(2)2つは、監査委員事務局員の独立性についてであります。
監査委員を補佐する事務局員は市職員であり、定期異動は実質的に市長の判断で行われております。
そこで、局員の人事異動の際には、議会の同意案件に付したらどうかということであります。
国でも独立機関の人事案件には国会の同意が必要な場合が多いと思います。
このように、事務局員を独立させることは、今まで以上に監査機関が公平と独立性を担保することになると思いますが、御所見をお伺いいたします。

(3)その3つは、包括外部監査と監査委員の連携の必要性についてであります。
包括外部監査からの指摘事項への対応については、現行では各課にゆだねられていると思います。
指摘事項の改善状況を検証する義務は包括外部監査にはなく、改善状況は監査委員が見ていく必要があるわけであります。
どのように連携をとっているのかお聞きします。

(4)その4つは、過去には包括外部監査の指摘事項について包括外部監査と担当課との間に見解の相違もあったかと思います。
そのような場合にどちらの見解を採用するのか、どのような裁定をし、結論を出すのか、そのルールの必要性を感じますが、このことについてお考えをお聞きします。

(5)その5つは、改善を求められている指摘事項の状況についてであります。
包括外部監査及び松山市監査委員より指摘された事項についてどのように改善されているのか、また意見を活用しているのか、その状況をお聞きします。
また、改善されていないものについて、その項目と理由についてお答えください。

(6)その6つは、監査委員の増員についてであります。
これからの監査委員の役割には、財政の効率化の追求とともに、経営観点上からのアドバイスも求められております。審査業務も膨大となり、その精度の高さも格段に求められております。
平成18年の改正で、条例で監査委員の定数を増加することができるとされましたが、本市でも監査委員を増員する考えはないか、監査委員を増員している中核市の状況などお聞かせください。


【2】次に、ひとり親家庭の支援についてお尋ねいたします。

 まず初めに、本市の母子家庭の現状についてですが、平成21年3月に策定された松山市母子家庭等自立促進計画を見てみますと、本市の母子家庭数は7,724世帯であり、年間就労収入の平均額は175万9,000円、また住居の状況は、持ち家が17.2%、実家等への同居が20.3%となっている一方、借家住まいは56.3%となっております。
また、母子家庭になったときの下の子の平均年齢は5.1歳、年齢別では11歳以下の子どもを持つ家庭が85.5%を占めており、子どもの人数では平均で1.74人となっております。
母親の帰宅時間では、午後6時から8時までの間が最も多く38.6%、また10時以降や交代勤務で一定しないが14.2%となっております。
これらの数字は、経済的にも極めて厳しい中、小さな子どもを1人から2人抱え、夜遅くまで働いている姿が想像できます。
雇用形態も不安定で、私の知人にも朝はお掃除、昼はスーパーと2つの仕事をしている方を知っておりますが、全体でも複数の仕事をしている方も多いのではないでしょうか。
本市としても、母子家庭に対していろいろと支援策を講じていることは私も十分承知しておりますが、子どもたちが健やかに成長できる環境にはまだまだほど遠いものがあり、さらなる支援の必要性を感じます。
そこで、質問に入ります。

(1)1つ目は、母子家庭の方の住まいの問題です。
母子家庭にとって家賃は相当の負担になっております。
住宅支援として、市営住宅への入居の優遇措置をさらに拡大する考えはないかお聞きします。
現状では希望団地を通常2団地までとしているところを3団地までできることとしておりますが、果たしてこの方法で本当に効果が上がっているのでしょうか。
今年度申込者の何割が入居できたのか、希望を2団地から3団地にすることで入居率がどれほど向上しているのかお聞きします。
母子家庭については毎年の入居者枠を母子家庭対策として特別に決め、その上で母子家庭の枠の中でくじ引きなど優先順位を決めたらいかがでしょうか。
これらも含め、さらなる優遇策拡大の必要性についてお尋ねいたします。

(2)2つ目は、ファミリーサポート事業の利用料援助についてであります。
ほかに頼る人の少ないひとり親家庭にとって、親にも子どもにもこの制度は非常に有効な制度であり、ひとり親家庭には潜在的ニーズが相当あると思います。
しかし、利用料負担が大きな壁になっており、残業等でこの制度を利用しづらい状況にあります。利用料が軽減されれば安心して利用ができます。
ひとり親家庭への利用料援助をする考えはないかお聞きいたします。

(3)3つ目は、放課後児童クラブにおける利用料負担の軽減と学習の提供についてであります。
ひとり親家庭の抱える子どもについての悩みで最も多いのは、母子家庭、父子家庭とも教育、進学であります。この子どもたちは経済的に塾に行かせてもらえないのが実情であろうと思います。
放課後児童クラブで学習を提供する体制づくりが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、利用料が大変だとの意見もお母さん方からよく聞くのですが、利用料負担の軽減についてはどのように考えているのかお聞かせください。

(4)4つ目は、母子家庭の就学支援の利用実績についてであります。
平成21年度の自立支援教育訓練費の受給者数は8人、高等技能訓練促進費の受給者数が20人、自立支援プログラム策定事業の利用者が8人となっており、その利用実績は非常に低迷していると言わざるを得ません。
市のホームページ、広報、しおり等で周知に努めていると言われますが、この状況を見る限り、本当に事業の周知が図られているのか、制度を必要としている人に十分知られていないのではないかと思うのであります。
これら事業の一つ一つが母子家庭への支援強化のためのものであり、中でも看護師や保育士など経済的自立に効果的な資格の取得を支援する高等技能訓練促進費については、支援金額も非課税世帯で月額14万1,000円、支給対象期間も2年以上の養成機関に通っている全期間に大幅に拡大されております。
このようにせっかくの制度があるわけですので、市民の皆様に知っていただき利用していただかなければもったいないし、意味がないと思います。
現在、母子自立支援員さんは2人で当たっていると聞いていますが、増員するなどして、訪問による母子相談事業を展開してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、利用の拡大について今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

(5)5つ目は、松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業についてであります。
この事業の目的は、ひとり親家庭等を対象とした在宅就業を実施する民間事業所に対して2年間にわたる委託事業を通じてひとり親家庭等への就労環境と本市へのビジネス誘致を達成するものであります。
この事業のネックは、プロポーザルで選定された業者が委託契約が終わる平成24年度以降もこのテレワーク事業を継続するかであると思います。
もし事業が2年で終われば、事業費2億3,692万円が水泡に帰してしまいます。業者選定が重要と考えます。地元経済界との連携や協力をいただくことも重要と考えます。

①そこで、この項、1つに、委託先はどのような事業所を想定しておられるのかお聞きします。
松山市のひとり親家庭を応援したいとの使命感のある企業についてもらいたいと思います。
また、ひとり親家庭の就業を応援するという地元企業の温かい応援や協力体制も必要と考えますが、いかがでしょうか。

②2つに、ひとり親家庭等の人材育成の観点からでございます。
テレワーク事業を継続するためには、現在の厳しい市場状況の中では、テレワーカーのスキルアップも継続的に必要であろうと考えますが、その対策はどのように考えているのかお聞きします。

③3つに、今後の取り組みを、雇用目標及び継続の見通しも含め、お答えください。

(6)6つ目は、母子寡婦福祉資金における就学支度金の支払い時期についてであります。
3月の合格発表で晴れて県立高校に入学が決まった子どもさんの就学支度金を申し込んでも、その支払い時期はほとんどの場合4月になってからとなっております。
母親は子どもが入学するまでに入学金を支払い、制服やかばんなどをそろえなくてはなりません。
母親には経済的な余裕がなく、子どものためにどこかで無理をしてお金を工面しなければなりません。
入学までに支度金を母親の手元に届くような工夫はできないものかお考えをお聞きします。

(7)7つ目は、父子家庭の支援について質問いたします。
本市の父子家庭数は平成20年4月現在1,458世帯で、年間就労収入の平均額は平成19年調べで402万3,000円となっており、母子家庭の2倍以上あります。
しかし、200万円未満の世帯は19.7%、300万円未満の世帯を見てみますと36.4%となり、いわゆる貧困層と言われる世帯の構成率は母子家庭より少ないものの、児童扶養手当の支給対象にもならず、また母子寡婦福祉資金貸し付けや高等技能訓練などの支援策が利用できないなど、低所得の父子家庭に対する財政的支援はほとんどないのが現状です。
小さい子どもを育てる父親にとって、行政の支援が望まれるところであります。
これら母子家庭と同水準の厳しい生活を強いられながら行政からの支援を余り受けられない父子家庭、その支援の必要性をどのように考えられるのか、御所見をお聞かせください。
また、こうした中、国では現在母子家庭に支給が限定されている児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大するとして、平成22年8月の法律施行を目指しているようであります。
父子手当の支給に向けた現在の本市の取り組みについてお伺いいたします。


【3】次に、女性の健康を守るためのがん対策について質問いたします。

(1) 初めに、検診率についてであります。
先月、2月21日の愛媛新聞トップに報道されておりましたが、本市の無料クーポンを利用したがん検診は、子宮頸がん、乳がんとも県下の市町で最下位でした。
担当課は、本年度はPRを徹底したつもりだったが県内最下位はショックと述べております。
検診の目的は、早期発見、早期治療による死亡率の減少です。
そのためには、市町村が実施する集団検診は最低でも50%以上が目標とされています。
本市の乳がん検診は11.6%、子宮頸がん検診は6.4%と、50%にはとても届いておりません。
市民から、夜間や休日などもっと受診しやすい環境を整えてなどの要望もあります。
有識者からは、個別通知の送りっ放しではだめ、もう受診しましたかと再確認するコール・リコールの必要性の指摘もありました。

①そこで、1つは、今後受診率向上にどのように取り組むのかお聞きします。

② 2つは、検診を受診する、しないは市民一人一人の判断であることは言うまでもありません。
しかし、市民の命を守るという観点から、あらゆる手を尽くさなければなりません。
本市はメタボ検診も非常に低迷しているわけです。
そこで、市長が市民に直接マスコミ等を通じて検診を呼びかけたらいかがでしょうか。
そして、例えば検診先進都市宣言をするなどして、市民意識を改革していく必要性を感じます。
御所見をお伺いいたします。

(2)次に、若い女性にふえ続けている子宮頸がん、その対策についてお尋ねいたします。
子宮頸がんは日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計されております。
子宮頸がんは、他のがんと異なり、ウイルスが原因のがんであることがわかっております。
ウイルスが原因ですから、予防ワクチンが開発されており、検診プラス予防ワクチンでほぼ100%防げるがんであると言われております。
予防ワクチンは世界じゅうで広く使われており、国内では昨年10月に厚生労働省が承認し、12月から発売が開始されており、ワクチンの重要性にスポットライトが当たっております。
しかし、接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための助成が課題になっております。
東京都杉並区では中学校1年生の女子を対象に全額補助を行う方向ですし、兵庫県明石市でも小学校6年生から中学校3年生の女子を対象に全額補助を行う方向です。
このように、公費助成をする自治体が全国に広がっております。
本市でも予防できる唯一のがん、子宮頸がんワクチンに公費助成する考えはないかお聞きします。


【4】最後に、マイクロ水力発電についてお伺いいたします。

 世界各地で発生している異常気象による被害を耳にするたびに、温暖化対策は待ったなしという思いを強くしているところであり、一刻も早く国際社会が一体となって石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から再生可能な新エネルギーへの転換を促進し、低炭素社会の実現を目指すことが求められております。
こうした中、松山市は現在日照時間が長いという地域の特性を生かした太陽光発電の普及促進に力を入れており、また国内では河川や上下水道、農工業用水などの水の落差や自然の流れを利用した環境に優しい小規模な水力発電にも注目が寄せられ、徐々に普及が進みつつあります。
そこで、今回の当初予算を見てみますと、こうした原理を活用した下水処理場のマイクロ水力発電の整備費用が計上されており、環境先進都市を目指す松山市としての取り組みを大いに評価し、以下、幾つか質問をさせていただきます。

(1)まず1つ目にお伺いしたいのは、今回中央浄化センターでの導入に至った経緯についてであります。
私も以前、2005年に上水道、下水道の関係者にマイクロ水力発電の導入についてお話を伺ったこともあるのですが、当時は松山市での実施は難しいとのことでありました。
なぜ今回導入が可能になったのかお尋ねをいたします。

(2)2つ目は、設置方法や規模など、施設の概要はどのようになっているのかお伺いします。

(3)3つ目は、投資効果についてであります。
マイクロ水力発電を整備することによってどのような経済的効果が見込めるのかお伺いします。

(4)4つ目は、設備稼働後は環境教育活動や広報活動の一環として、小・中学生も含め、広く一般公開したらどうかということであります。
四国でも初めての事業であり、エネルギーとして利用されていない水を有効利用するマイクロ水力発電を通じて、下水道事業は水質改善に加えて環境対策を行っていることを広くPRすることにもなり、市民や子どもたちに環境保全意識を高めることにもなると思います。

(5)5つ目は、水力発電は水の落差や流れを利用するものであり、下水道部門以外にもマイクロ水力発電設置の適地があると思います。
例えば、上水道部門の市之井手配水池、城山配水池、高井神田の鷹子配水池は相当高い位置にあり、そこから水は導水管を通じて自然流下しているわけですから、それらの位置エネルギーの利用、また食場取水堰の流水による運動エネルギーの利用などであります。
公営企業局でもマイクロ水力発電システム設置の適地を調査されるお考えはないか、適地があれば整備を進められる考えはないかお伺いいたします。


以上で、一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。




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