丹生谷利和の議会報告



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にゅうのやとしかず

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丹生谷利和の議会質問

丹生谷利和の議会報告

平成20年3月定例会 3月6日 


 公明党議員団の丹生谷利和でございます。ただいまより一般質問を行います。市長初め関係理事者の皆さんの明快なる御答弁をお願い申し上げます。

【1】初めに、松山市が所有している施設の光熱水費の節減について質問いたします。

(1)本市所有の施設は、学校関係、支所関係、消防関係等と相当の数が上げられます。
これらすべての施設の電気料金、ガス料金、上下水道料金の契約が、料金体系から見て適切なものとなっているか、確認する必要があるのではないかということであります。
昨年10月葛飾区へ視察に行ってまいりました。
それは、全国都市の特色ある施策集の中で、お金をほとんどかけない、人手もかけない方法で区が所有している施設の光熱水費を節減したとの文章に引かれたからでありました。
区が所有している建築物の光熱水費を経費をかけないで節減するのが特徴で、具体的には、電気なら電力の契約種類の変更により電気代を節減する。
ガスなら複数あるガスメーターを統合する契約方法やガス基本契約方法の変更によりガス代を節減する。
水道なら水道メーターの口径変更や水栓の流量調整こまを節水こまに交換することによって上下水道代を節減するというものでありました。
実際に葛飾区はこのような取り組みで、電気料金では、59施設の契約変更で年間682万9,000円の節減をしており、ガス料金では、複数あるガスメーターを統合化する契約方法の変更で22施設40万円の節減、ガス基本契約方法の変更が5施設で541万円の節減、ガス料金合計で581万円の節減ということでありました。
これら変更にかかった費用は、契約書交換のみのため無料とのこと。
また、上下水道料金では、297施設の水栓こまを節水こまに交換することにより、平成18年度を17年度と比較すると平均5.54%の節減率となり、年間で約785万5,000円の節減を果たしたとのことでありました。
また、水道メーターの口径変更では、一例として区の総合庁舎を口径150ミリから口径75ミリに変更することにより、費用は127万円かかったものの、年間180万円の節減を可能にしたとのことでありました。
このようなことから私は、先日四国電力へお邪魔して、料金担当の部長さんと課長さんにお会いしてきました。
電気料金の難しいお話をいろいろと丁寧にしていただいたと思いますが、結論として、松山市によりお得な契約方法を提案してくれませんかとお願いし、当面支所と消防を調べてみてくださいと言って帰ってまいりました。
後日市の担当者に連絡が入り、支所では電気使用量上位7施設を調べたが、今以上のお得な契約種別はなく、消防では、よりお得な契約種別は2カ所ありますとのことでありました。
それは消防西部支署と消防北条支署で、契約を変更すれば、消防西部支署で年間1万131円の減額、消防北条支署で年間8万1,801円の減額とのことでありました。
これは決して値切っているわけではなく、今あるメニューの中からよりお得な契約方法を見つけ出すわけですから、相手企業を困らせるわけでもありません。
葛飾区の担当課長さんが、相手がすぐにお得な契約メニューを提示してくれるわけではありませんとも話しておりました。
松山市でもすべての施設の光熱水費のチェックを計画的にしてみる必要があると思います。

(2)そこで具体的にお聞きします。

①本市所有の施設は何カ所あるのか。

② すべての施設の電気料金契約を調査する必要があるのではないか。

③また、節水こまの効果をどのように見ているか。節水こまの設置率は何%になっているか。
市が所有している施設のすべてを交換したら、どのぐらいの節減と推定できるか、水量と金額でお答えください。

④さらに、水道メーターの口径と使用量が適切かどうか調査されたことがあるかどうか。
もしあれば、データをお示しください。

⑤また、ガスについてでありますが、本市では余りガスは使用されていないとは思いますが、複数あるガスメーターを統合できる可能性のところは何カ所あるのか。
ガス基本契約方法について今までに検討された経緯はあるのかどうか、お答えください。


【2】次に、狭あい道路拡幅整備事業について質問いたします。

 昨年3月議会において私は、知人の隣家が火災に見舞われ、その際進入道路が狭く、また障害物が置かれてあったため、消防車が現地に入れず、消火に手間取ったことを例に挙げまして、幅員4メートル未満のいわゆる狭隘道路の解消について提案させていただきました。
災害時に緊急車両が入れない道路の解消は、市民の安全・安心のためには、喫緊の課題であると考えたからであります。
しかしながら、狭隘道路には、市道、農道、私道などがあり、管理主体が異なる等問題が多く、整備が進んでいないのが実情であります。
これらの道路を拡幅整備するには、建築行為等の機会をとらえ、市民と関係機関及び行政が協力することが重要であります。
こうしたことから、その後市当局においては、担当部署が中心になって庁内で検討を重ねていただき、今般狭あい道路拡幅整備事業が当初予算に計上されることになりました。
そして、道路拡幅整備要綱を策定中であるとも伺っており、大いに期待しているところであります。
そこで、その要綱の内容がどのようになっているのか、何点か質問いたします。

(1)1点目は、この拡幅整備事業導入による効果をどのように想定しているのか。
また、関係部署や民間の指定確認検査機関との連携はどのようになっているのか、お答えください。

(2)2点目は、建築確認の際、建築主と行政との間で後退用地を市に寄附するかどうかの事前協議を行うことや中心線及び後退線の確定方法、また狭隘道路台帳整備及び後退用地部分の整備や管理等、これらのことは狭隘道路解消には欠かせないことと考えておりますが、策定中の要綱ではどのような内容になっているのか、御説明ください。

(3)3点目は、せっかく整備要綱が策定されても、これを遵守しないケースが出てくるものと思われますが、その場合の対策についてはどのようになっているのか、お聞かせください。

(4)4点目は、既存の障害占用物の撤去こそ最も大事なことであると思います。
ここが解決されなければ、市民は安心できません。そこで、既存の問題が解決するような内容になっているのか、お答えください。

(5)5点目は、この事業を進めていくに当たり、市民コミュニティーの支援や市民及び関係団体等への周知方法についてはどのように考えているのか、御説明ください。


【3】次に、障がい者の福祉施策について質問いたします。

 障害のある方を取り巻く環境は、ここ数年大きく変化しました。措置制度から支援費制度へ、そして障害者自立支援法の成立と目まぐるしく、その制度の変遷の中、費用負担の仕組みや内容に戸惑い翻弄されました。
そうした中、障害のある方の置かれた境遇はどうなのか。仕事や賃金、そして住まいはどうなのかということであります。
先日、私は数カ所の施設へお邪魔し、入居施設やグループホーム、作業状況などを見せていただき、施設長さんからもいろいろとお話を伺ってまいりました。
そこで感じ取ったことを私なりに整理し、以下、質問をさせていただきます。

(1)1点目は、障がい者の工賃の問題であります。
障害のある方が地域で自立した生活を送るために必要な工賃は最低幾らくらいと考えているのかということであります。松山市の障害のある方の平均工賃は月額1万1,663円と伺っております。
これですと、例えば障害2級の方で、障害基礎年金が6万6,008円ですから、工賃を足しても7万7,671円にしかなりません。それは生活保護費よりも安いわけであります。

①そこで1つは、本市として障がい者の工賃の問題を福祉施策の中で重点施策として位置づけ、工賃目標も明確に設定し、計画的な向上策を講じなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

②2つは、施設の課題解決へ向けて、企業への働きかけやネットワークの構築についてであります。
施設では農作物の生産、木工作業、苗ポットのハウス栽培、お菓子やパン、お弁当づくり、喫茶店の開店、自動車の解体、コンクリート製品製造等々、障害のある方により行われておりました。
そこでお聞きした課題は、不況による企業からの受注の減少、でき上がった製品の販路の問題、作業効率の低さや不安定な生産性の問題などでありました。
施設長さんや職員の皆さんは、施設の運営や障害のある方と一緒の作業、お世話などをしておられ、その合間に近隣企業から仕事をもらったり、販路を拡大するという大変厳しい状況で仕事をしておられました。 企業からの受注や販路の拡大に余り時間がとれないのが実情であります。
行政のバックアップによる仕事がとりやすい、販売しやすいという社会環境づくりの必要性を痛感いたしました。
そこで、松山市として企業への働きかけはどのように考えているのか、お聞きします。
また、施設間の連携、ネットワークを構築すれば、大口受注への対応や不安定な生産性を補うことができます。さらに、事業所間で必要な物品の売買にもつながると思います。
ネットワークの構築に向けて、市がそのイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、これらについてもお考えをお聞かせください。

③3つは、行政からの積極的な物品の購入と仕事の発注についてであります。
松山市として施設で生産した物品の購入を積極的に図るとともに、むしろ行政が必要とするものを施設に提案し、施設の商品開発力のアップにつながるような働きかけも必要なことだと思います。
特に学校給食などでは、農業生産をしている施設から季節野菜などを買っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

(2)2点目は、障がい者の地域生活移行に向けた住居の整備についてであります。

①本市の障害福祉計画の重点的取り組みの中に、施設入所者の地域生活への移行があります。
そこには平成23年度末までに施設入所者の47名が地域生活に移行し、入所者数を35人削減する数値目標が掲げられております。これらの退所者の受け皿の整備が必要になると思います。
施設長さんからの要望も聞いております。グループホーム、ケアホームの整備に対する本市の助成制度についてどのように考えられておられるのか、お聞かせください。

②また、退院可能な精神障がい者の地域生活への移行の具体的な数値目標として、平成23年度末までに257人の社会的入院を解消すると掲げられておりますが、退院者の全員が出身世帯に帰られるということは想像しがたいのであります。
その受け入れのための基盤は絶対的に不足していると言わざるを得ません。
そこで、それら退院者の受け皿について、具体的にどのような施策をお考えなのか、その計画をお聞かせください。


【4】次に、動物愛護行政について質問いたします。

 我が国のペットは、犬と猫だけでも約2,455万頭とも言われ、人にとってのパートナーとして、少子・高齢化の進展とともにますます増加していくことが予想されております。
動物の存在が人間に与えてくれる恩恵ははかり知れず、例えばアニマルセラピーは、動物との触れ合いや交流によって精神と肉体機能を向上させる療法です。
また、学校での動物介在教育は、本物の命に触れ、温かさや痛みを分かち合える豊かな心をはぐくみます。身体障害者補助犬は、障害のある方の目となり耳となり、機能の一部となり、生活をサポートしてくれます。
しかし、一方で無責任な飼い主による迷惑行為や地域猫の繁殖、虐待や遺棄も後を絶ちません。
こうしたことから2年前国において、動物愛護管理法が改正され、新たな指針が設けられました。
県ではその指針に基づいて動物愛護管理推進計画の策定が年度末を目指し進んでおります。
このような背景を踏まえ、以下何点か質問をいたします。

(1)1点目は、県動物愛護センターでは、平成18年度で7,100頭の犬、猫が殺処分されました。
いっときの1万頭に比べれば、減少傾向にあるものの、驚くべき数字であります。
昨年国から全国の自治体に収容の期間を延ばすなどして、できるだけ殺さずに生存の機会を与えるよう要請、指導する文書が出されました。
松山市にもこの要請は来ておりますが、このことをどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

(2)2点目は、同センターでは毎月譲渡会を開催して、平成18年度実績では、141頭の犬、猫の里親をつくりました。
しかし、率にして収容数の1.94%にしかすぎません。
できるだけ殺さずに生存の機会を与える一つの方策として、松山市としても譲渡会を市内で実施されることを御提案しますが、お考えをお聞かせください。

(3)3点目は、収容期間の延長と市民への告知についてであります。
国では今後10年間で犬、猫の殺処分数の半減目標を掲げております。
本年1月25日の新聞報道では、政府は地方自治法を改正して、犬、猫のために新年度3億5,000万円を確保することを閣議決定したとありました。
これは、引き取り先で健康に生きられるようにするための混合ワクチン代と新たな飼い主に出会う機会を広げるため、収容施設に来てからの3日分のえさ代であります。
本市におきましても、収容期間の延長をしていただきたいと思うのであります。
また、収容された犬、猫は、ほとんどが人の目に触れることなく自動的に処分されております。
拾得した犬、猫及び持ち込まれた子犬、子猫については、すべてに生きるチャンスを与えるために、すべての写真をホームページに掲載して、広く市民に告知し、引き取り先を見つける努力をさらにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

(4)4点目は、一時収容業務の問題点についてであります。
松山市の一時収容施設では、飼い主からの引き取り、拾得犬、猫の預かり、野良の捕獲などを行っております。
その取扱数は、平成18年度では、犬、猫合わせて1,746頭、そのうち施設での死亡が211頭、12%となっております。実に高い死亡率であると思います。
そのほとんどが生まれたばかりの子犬や子猫であろうと思います。
この死亡率改善の施策は何か考えておられるのか、お聞きします。

(5)5点目は、不妊・去勢手術補助金が減額されていることについてであります。
不妊・去勢は、不要な殺処分を減らします。松山市のデータを見てみますと、所有者からの犬、猫引き取り数が、平成15年が1,283頭、16年が1,207頭、17年が914頭、18年が806頭、19年が1月末までですが532頭と減少しております。
これは、殺処分数が半減に近づいており、制度の成果が確実に上がっている数字であります。
ところが、補助金は平成17年が300万円、18年が240万円に、19年が200万円にと減額されております
今市民の間にも犬、猫を飼うならば、不妊・去勢手術をしなければならないとの意識の醸成が徐々にされてきております。これも本市の制度の効果であります。
今日の社会情勢や市民ニーズ、ただいま述べました本市の成果、費用対効果の視点から見ましても増額するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

(6)6点目は、地域猫対策への取り組みについてであります。
野良猫によるふん尿や鳴き声、生ごみあさり、またかわいそうだからとえさを与えるだけの人、えさをやるからすみつく、えさやるなという人、その人と人とのトラブル、これらの苦情や問題が行政に持ち込まれます。
しかし、行政には猫にまつわる解決策は皆無と言っても過言ではないかと思います。
そこで、東京都では、平成13年から15年まで、飼い主のいない猫との共生プランが大成功をもって終了し、新たに5カ年計画で飼い主のいない猫との共生プログラムとして開始しております。
それは、地域の野良猫の問題を地域の問題としてとらえ、住民とボランティアと行政の三者の協働で解決していくというものです。
猫も命あるものという考え方で、その地域にお住まいの皆さんの合意のもとに、地域で猫を適正に管理しながら共生していく。
具体的には、不妊・去勢手術を行って、これ以上ふえないようにした上で、適切にえさを与え、食べ残しやふんの掃除をして管理していくというものです。
屋外の猫の寿命は4年程度と言われておりますが、このような管理がうまく続けば、飼い主のいない猫の数は減少していくものと考えられます。
地域猫対策とは、地域ぐるみで野良猫の生息を抑えるために、猫たちのテリトリーで不妊・去勢などにより生態循環を支配するということです。
松山市としてNPO団体と協力し、猫被害で困っている地域で、地域猫対策を実施する考えはないか、お聞きします。


【5】次に、石手川緑地整備事業についてお尋ねいたします。

 平成26年度完成を目指し、いよいよ緑地整備工事に着手される運びになりました。
石手川とその河川敷の緑地は、松山市の都市景観の骨格を形成し、市民にいやしと安らぎを与えるかけがえのない財産であります。
お年寄りや子ども、障害をお持ちの方、遠くの方、近くの方、だれもが利用しやすい公園を目指して、みんなのまつやま夢工房や学生による政策論文などの市民提言をもとに整備計画が策定されたと伺っております。
より一層明るく、開放的で安心・安全な緑地公園に生まれ変わることを期待し、以下、何点か質問をさせていただきます。

(1)1点目は、不法占用物件の完全撤去におおむねめどが立ったとお伺いしていますが、見てみますと、まだ数十件の物件が点在しております。今後の見通しについてお聞かせください。

(2)2点目は、市民との協働で、みんながつくりみんなが守る公園でありたいと思います。
特に緑地に隣接する町内会の皆様に親しまれ、大切に思われる公園でありたいと思います。
そのためには、町内会ごとに、仮称、石手川緑地を守る会のようなものを結成し、順次委嘱式をするなど緑地を守る意識の醸成に努められたらと思うのであります。
私たちの公園との愛着がわき、清掃美化が進み、不法投棄の防止にもつながるものと思いますが、お考えをお聞かせください。

(3)3点目は、公園へのアクセス整備についてであります。
行きやすい公園、利用しやすい公園でありたいと思います。
町内から公園への進入路、公園から公園の連絡園路の整備についてであります。
地形上不可能なところもありますが、可能と思われるところとして、立花橋から集いの草原エリアの河川敷の整備、湯渡橋から遍路橋にかけての四季の森エリアへの園路及び進入路の整備、これらができれば、より利用しやすいと思いますが、お考えをお聞かせください。

(4)4点目は、駐車場の整備計画についてであります。
現在は駐車場が1カ所しかなく、違法駐車が多く見られます。
遠くから子どもを持つ家族連れなどが車で来ても入れません。
多くの人が利用できる公園となるための駐車場整備はどのように考えられているのか、お聞かせください。

(5)5点目は、バリアフリー化についてであります。
公園の出入り口のポールの幅が狭く、車いすが入れない、坂の勾配が急なため、お年寄りや体の弱い人が危険を感じる、トイレも障害者対応になっていないなどが指摘できます。
バリアフリー化については、どのような計画があるのか、お聞かせください。

(6)6点目は、犬の散歩についてであります。
人と犬がともに楽しく過ごせる公園であればと思います。
大切なことは、飼い主のマナーであります。
ふん尿の始末やリードを短くして散歩することは、他の利用者に対する最低限のマナーであります。
犬を嫌いな人、怖がる人がいるということに思いをはせた行動をとるべきであることは言うまでもありません。
松山市では生活空間に密着した、これほど広々とした公園はほかにはありません。
ここで犬が排除されたら、犬の居場所がなくなるでしょう。
石手川緑地での犬の散歩についてお考えをお聞かせください。

(7)7点目は、自転車道の整備についてであります。
岩堰から出合橋付近までを貫く東西の自転車道が整備されれば、日常の通勤、通学、仕事、買い物などに自転車を活用する人がもっとふえるのではないかと思います。
交通渋滞の解消や環境負荷が軽減されるなど、人に優しいまちづくりにもつながります。
緑地を活用した自転車道の整備についてお考えをお聞かせください。


以上で、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。




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