丹生谷利和の議会報告



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丹生谷利和の議会質問

丹生谷利和の議会報告

平成20年12月定例会 12月10日 

中小・小規模企業支援について

世界的な金融危機が、地域経済にも暗い影を落とし始めており、本市におきましても、雇用情勢の悪化など、その悪影響が顕在化し始めております。日銀は、10月公表した地域経済報告で、全国9地域すべての景気判断を下方修正、財務省の経済情報報告でも、10年ぶりに全11地域で景気判断を引き下げたとの報道であります。また、最も厳しい経済状況となるのは来年以降との声もあり、今後のさらなる景気悪化が予想されております。

(1)金融危機による本市地域経済や中小零細企業への影響について
(2)国の緊急保証制度について
   ☆松山市の中小・小規模企業がこの制度をどれくらい利用しているのか?
(3)新年度に向けての市長の考え方について
(4)松山市中小企業融資制度について


■地上デジタル放送への円滑な移行推進について

地上デジタル放送への完全移行の2011年7月まで2年8カ月となりました。政府は、地デジ対応テレビや専用チューナーなどを2011年4月までに5,000万世帯に普及させる計画です。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として、字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供されると言われています。総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、当初目標の50%超を下回っており、景気低迷で伸びがさらに鈍化することも懸念されるとしております。また、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は、75.3%にとどまっております。そこで、地デジ放送への円滑な移行や経済的弱者への配慮などについて以下数点質問をいたします。

(1)難視聴地域への対策はどのように実施しているのか?
(2)高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施について
(3)経済的に困窮している方への対応についてまた、生活保護世帯への支援について
(4)市有建物の影響により、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握は?
(5)地デジ移行に伴って、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振  り込ませるなどの事件が全国で発生しています。悪徳商法への対策について
(6)大量廃棄が予想されるアナログテレビの対応について


■国保・資格証明書の交付や無保険の子どものことについて

無保険の子どものことについて、9月に厚生労働省が調査結果を公表したことを受け、マスコミが取り上げ、社会問題となったものですが、親が国民保険料を滞納したため、保険証を返還させられ、無保険状態になっている中学生以下の子どもが全国で3万2,903人いるという実態がこの調査で初めてわかったもので、無保険状態の資格証明書交付世帯は、全国で1万8,240世帯とのこと。これらの家庭は、子どもが病気になっても、病院の窓口で一たん全額の医療費を払わなければならず、医療を受けがたい状態であり、子どもの医療及び児童福祉の観点から看過できない問題であります。厚生労働省は、この調査結果に対応する形で、10月30日付で、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてを発表しています。その内容は、1つは、機械的な運用ではなく、特別な事情の把握をした上で資格証明書の交付を行うこと。2つには、子どものいる滞納世帯の資格証明書の交付については、1つ、事前通知及び特別事情の把握の徹底、2、短期被保険者証の活用、3、養育環境に問題のある世帯に対する対応、4、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行、上記の4つの事項について、細やかな対応を行うこととうたわれております。

(1)国民保険法によりますと、被保険者証の交付は、世帯単位で行うものであるとあります。そのことが今まで子どもを分離して短期証を交付できない大きな理由だったと思いますが、この点はどのように整理されるのか?

(2)悪質な滞納者に対する取り組みと、他方、子どもの医療を適切に給付するという取り   組みとのこのバランスをいかにとるかという問題について

(3)今回の厚生労働省の調査結果を見てみますと、本市の資格証明書の交付数が、他市に比べ大変多いことがわかりました。具体的に言いますと、滞納世帯に対する資格証明書の発行割合では、全国平均では8.6%、県平均では13.7%、松山市では28.1%とな   っており、これは本市が全国平均の約3.3倍もの資格証明書を交付していることになります。また、滞納世帯に対する子どものいる世帯への資格証明書の発行割合では、全国平均では0.5%、県平均では0.6%、松山市では1.1%となっており、これも本市が全国平均の約2倍強、子どものいる世帯に資格証明書を交付していることになっております。これは、本市が今まで滞納者に対して、他市に比べ厳しく接してきた数字をあらわしており、何より子どものいる世帯への配慮が足らなかったかと言わざるを得ません。資格証明書を交付された人が病院で受診する頻度は、一般の人の2%未満とも言われており、これは極めて今までこの人たちの医療を受ける機会を抑制してきた数字であると言えます。この数字について、また、今後の対応についてどのように考えるのか?

(4)医療の必要な高齢者にも資格証明書が交付されていると思います。高齢者にも配慮ある対応が必要と思いますが、資格証明書が交付されている高齢者数とその方々への今後の対応について

(5)資格証明書を交付するに当たっては、1、滞納者が資格証明書について理解することなく資格証明書を交付しない。そのために文書だけでなく、電話督促や戸別訪問の方   法により、滞納者との接触を図ることについて、2、滞納者とは、納付相談だけでなく、生活保護や多重債務問題等の相談窓口の周知も行い、滞納者が相談しやすい環境の整備に努め、機械的な対応に陥ることなく、その原因を取り除く努力を払うことについて
3、他部門への相談のあった滞納者の状況など、庁内で情報共有ができるような連絡体制の整備を図ることについて、4、可能な限り、短期被保険者証を活用し、滞納者との接触の機会をふやし、特別の事情の把握に努めることについて、5、特に子どものいる滞納世帯については、訪問により家庭内が著しく乱れている等、養育環境に問題のある家庭を把握した場合には、児童福祉課や児童相談所と密接な連携をとることについて、以上5点が厚生労働省保険局の見解ですが、これらについてどのように取り組まれるのか?

(6)資格証明書の交付決定に当たっては、医療にかかれるかどうか、命にかかわる問題でもあり、行政が判断するのではなく、第三者機関を設置し、判断するシステムの構築も考えられますが、お考えをお聞かせください。


■大地震に備え災害に強いまちづくりについて

南海地震は、今後30年以内に50%の高い確率で発生すると想定されており、本市におきましても、大地震の切迫性が指摘できます。大地震による人命死亡率は、住宅の倒壊によるものが最も高く、本市でも住宅の耐震化促進は急務であります。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、約24万棟に及ぶ建築物が倒壊し、約6,400人を超えるとうとい命が奪われるなど、甚大な被害をもたらしました。特に、発生直後の死亡者数は約5,500人に上り、その約9割の約4,800人が建築物の倒壊によるものとされております。国においては、平成7年に策定した建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、平成18年1月には耐震改修促進計画の策定を都道府県に義務づけるとともに、地震による被害の半減を目指し、平成27年度までに住宅及び特定建築物の耐震化率を90%にするという方針を掲げました。本市におきましても、本年4月、松山市耐震改修促進計画が策定され、想定される地震の規模、被害の状況、耐震化の現状、目標、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策、建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及などが示されているところであります。以下、松山市耐震改修促進計画について何点か質問いたします。


(1)国の示す平成27年度までの耐震化率の目標は90%になっておりますが、本市の目標は80%としております。低く目標を設定した理由について

(2)松山市耐震改修促進計画では、目標の設定の仕方が少し大まかではないかと思うわけです。木造、非木造、マンションをあわせて住宅とし、耐震化目標を80%としているわけですが、現状の耐震化率は、恐らく木造住宅では50%台、非木造で60%台、マンションでは80%前後だと思います。50と60と80をまぜて目標80では、改修計画の立てようがないのではないかと思います。目標は、木造、非木造、マンションそれぞれに立てる必要があると思いますが、この点についてどのように考えているか?

(3)大地震が起こると最も大きい被害を受けるのは、旧耐震基準の木造住宅であります。本市の耐震改修促進計画には、今も言いましたが、この木造住宅の耐震化目標が設定されておりません。現時点で、本市には耐震性のない木造住宅は何戸あるのか、想定される南海地震が襲ってくれば、そのうち何戸が倒壊し、死亡はどれくらいと想定するのか?また、改修促進への具体的な取り組みについて?

(4)国の建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条3号で定められた建築物、すなわち地震による倒壊で道路を閉塞するおそれのある建築物について、この促進計画では具体的に触れられておりません。緊急輸送道路や避難路の沿道建築物の現地調査はされているのか、調査をされているのであれば、危険な建築物はどれくらいあるのか等調査結果、改善への施策、目標について?

(5)木造住宅への耐震改修費への補助事業について

   ①松山市木造住宅耐震診断補助事業のアンケートによりますと、耐震診断の結果、危険と判明しても改修に至らない、改修できない、その理由の1番に改修費用の問題を上げています。年金生活の高齢者や低所得の方は、倒壊のおそれがあっても、改修費用が工面できず、そこに住み続けなければならない現実があります。このことをどう解決していくのか?

   ②補助事業について調べてみますと、現在、中核市39市中24市が実施しており、 年々実施する市がふえる傾向にあります。金額では、最高が共同住宅対象で400万円、  木造住宅対象では300万円の補助をしている市がありました。お隣の高知市では、改修費用と設計料で上限80万円、徳島市では、改修費用で上限60万円となっております。各市とも厳しい財政状況の中でも、このように補助事業を立ち上げておられます。市民の命を守ることは、行政の最優先課題と考えますが、本市として耐震改修費補助事業を実施する考えは?また、行政が個人の財産へ財政的支援をすることへの認識について

   ③国庫補助金の活用について

   ④地域住宅の提案事業の交付金を活用して補助事業を実施している自治体もありますが、このことについて研究協議されているのか、実施できないか?

   ⑤国では、税制優遇による耐震改修への誘導策として、住宅の耐震改修工事に係る特例制度が設けられており、固定資産税については、耐震補強工事を平成21年までに完了したものには3年間、平成24年までに完了したものには2年間、平成27年までに完了したものには1年間半額にする減額制度が実施されております。所得税については、平成20年12月31日までに耐震補強を実施したものには、耐震補強に要した費用の10%が所得税額から控除されるとなっておりました。これらのことについてどこが所管して、周知徹底は図っておられるのか、松山市ではなぜ所得税控除が活用できなかったのか、固定資産税の減税は、耐震改修の誘導策として活用されているのか?

   ⑥安価な簡易耐震工法の研究について

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